こんにちは。
新宿三丁目駅から徒歩2分のサファイアデンタルクリニックです。
毎年２月から３月は医療費控除のお問い合わせが増える時期でもあります。
今回は医療費控除について解説します。歯科治療も適応となる場合がありますので、参考になれば幸いです。

医療費控除とは？

 

皆さんは「医療費控除」という言葉を聞いたことはありますか？

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円（所得金額が200万円未満の場合は所得金額の5％）を超えた場合に、所得税・住民税の負担を軽減できる制度です。

つまり、医療費がたくさんかかった年は確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があるのです。この制度を理解し、賢く活用することで、家計の負担を軽減することができます。

医療費控除の対象となる費用は？

医療費控除の対象となる費用は多岐にわたります。具体的には以下のものが挙げられます。

病院・診療所の診療費

医師による診察や治療、検査費用などが含まれます。

薬局で購入した医薬品

処方箋医薬品はもちろん、市販薬（OTC医薬品）も医療費控除の対象となる場合があります。

入院費

入院中の治療費や食事代、室料などが含まれます。

歯科治療費

虫歯治療や歯周病治療、入れ歯やインプラント治療などが含まれます。

治療のためのマッサージ、鍼灸、あん摩マッサージ指圧師による施術

医師の指示に基づいて行われた施術が対象となります。

介護保険サービスの一部

居宅サービスや施設サービスなど、一定の条件を満たす介護保険サービスが対象となります。

出産費用

妊娠中の定期健診費用や分娩費用、入院費用などが含まれます。

助産師による分娩の介助料

助産師による分娩介助費用が対象となります。

医療器具の購入費

治療に必要な医療器具（義手や義足、車椅子など）の購入費が対象となります。

通院費

病院や薬局までの交通費（公共交通機関の利用料など）が対象となります。

訪問看護ステーションの利用料

医師の指示に基づいて行われた訪問看護サービスの利用料が対象となります。

歯科治療で医療費控除の対象となるもの

治療を目的とした歯科治療

・虫歯治療（詰め物、被せ物など）
・歯周病治療
・歯髄炎治療、感染根管治療
・抜歯
・入れ歯
・ブリッジ
・インプラント
・歯科矯正（顎変形症など、治療目的と認められるもの）
・親知らずの抜歯
・歯科口腔外科治療
・その他歯科医師が疾病の治療目的と認めたもの

その他医療費控除の対象となる可能性のあるもの

・自由診療による歯科治療（インプラント、セラミック治療など）
・子供の歯科矯正治療
・成人の矯正治療（噛み合わせの改善など、治療目的と認められるもの）
・通院費（電車代、バス代など）

上記以外にも、医療費控除の対象となる費用はあります。詳しくは、国税庁のホームページで確認するか、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

医療費控除の対象とならないもの

以下の費用は、医療費控除の対象となりません。

健康診断

病気の早期発見を目的としたものであり、疾病の治療を目的としたものではないため、医療費控除の対象となりません。

美容整形

容姿を美しくすることを目的としたものであり、疾病の治療を目的としたものではないため、医療費控除の対象となりません。

入院時の差額ベッド代

入院環境のグレードアップを目的としたものであり、治療に必要な費用ではないため、医療費控除の対象となりません。

予防接種

病気の予防を目的としたものであり、治療を目的としたものではないため、医療費控除の対象となりません。

その他

ホワイトニング、デンタルエステ、ティースジュエリー、口周りピアス、予防歯科（フッ素塗布、クリーニング）等も疾病の治療を目的としたものではないため、医療費控除の対象とはなりません。

医療費控除の申請方法、必要なもの

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。確定申告の際には、以下の書類が必要です。

確定申告書

所得税の確定申告書（AまたはB）を使用します。

医療費控除の明細書

医療費の明細を記載する書類です。

医療費の領収書

医療費の支払いを証明する書類です。医療費の領収書は大切に保管しておきましょう。

確定申告書の書き方については、国税庁のホームページで確認できます。

医療費控除の注意点

医療費控除を受ける際には、以下の点に注意が必要です。

・医療費控除の対象となる医療費は、実際に支払った金額から保険金や高額療養費などの給付金を差し引いた金額です。

・医療費控除の対象となる期間は、1月1日から12月31日までの1年間です。

・医療費控除の申請期限は、翌年の3月15日までです。

医療費控除の計算方法

医療費控除の計算方法は、以下の通りです。

①：1年間に支払った医療費の合計額を計算します。

②：①の金額から、保険金や高額療養費などの給付金を差し引きます。

③：②の金額から10万円（所得金額が200万円未満の場合は所得金額の5％）を差し引きます。

④：③の金額が、医療費控除の対象となる金額です。

医療費控除の控除額

医療費控除の控除額は、所得税率によって異なります。所得税率が高いほど、控除額も大きくなります。

医療費控除のQ&A

Q: 医療費控除を受けるには、いくら以上の医療費が必要ですか？

A: 1年間の医療費が10万円（所得金額が200万円未満の場合は所得金額の5％）を超えた場合に、医療費控除を受けることができます。

Q: 医療費控除の申請期限はいつまでですか？

A: 医療費控除の申請期限は、翌年の3月15日までです。

Q: 医療費控除を受けるには、どのような書類が必要ですか？

A: 確定申告書、医療費控除の明細書、医療費の領収書が必要です。

医療費控除についてのまとめ

医療費控除は、一定の医療費を支払った年に税金が還付される制度です。確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。
医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。確定申告の際に必要になる医療費の領収書等は忘れずに保管しておきましょう。

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